拠出額の全額が所得控除に!大きな節税効果が見込める個人型確定拠出年金

市民税の額を意識したことはありますか?

会社員として仕事をしていると税金が天引きされるため、支払っている実感が沸かないものです。これが派遣社員や個人事業主になると、6月末から4期に分けて市民税の振り込みに行くことになります。
そんな税金ですが、確定拠出年金に加入し、毎月の支払いを行うと、全額が控除の対象になります。確定拠出年金は老後の生活資金の準備を行うためのものですが、資産運用を他の方法で行っている人よりも、税負担が軽くなる点において有利になります。また、資産運用で得た利益に関しても、非課税となります。同じように非課税となるNISAは年間120万円までと決められていますので、2割の税金がかかる特定口座での取引と比較して、大幅に支払う税金が少なくなります。

自己の投資判断が必要

確定拠出年金は厚生年金とは異なり、ただ毎月お金を支払うだけで済むものではありません。運用の指図を行い、その結果に応じて将来の給付水準が決定されていきます。証券会社各社や銀行はリスクの許容度合い(ハイリスク・ハイリターンかローリスク・ローリターンか)に応じた投資信託の購入プランを用意しています。もちろん個別にどの投資信託を購入するかを指示できますので、数年ごとにリバランスを行うことでより収益があがるでしょう。
イデコ(iDeCo)の略称とともに、近年マスコミで取りざたされていますが、制度自体は2001年から存在し、2016年現在では約580万人の方が確定拠出年金での運用を行っています。企業年金制度が衰退していく中で、それに代わるものという位置づけになっています。